申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行 

に係る活動に従事しようとする場合は、二に該当する場合を除き、次のいずれ 

にも該当していること。

 イ　　申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当している 

　　こと。

 　　ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額（団体で行う興行 

　　の場合にあっては当該団体が受ける総額）が１日につき５００万円以上 

　　である場合は、この限りでない。 

　　（１）削除

　　（２）外国の教育機関において当該活動に係る科目を２年以上の期間専

　　　　　攻したこと。

　　（３）２年以上の外国における経験を有すること。 

 

ロ　　申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約（当該機関が申 

　　請人に対して月額２０万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示さ 

　　れているものに限る。以下「興行契約」という。）に基づいて演劇等の 

　　興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として 

　　外国の民族料理を提供する飲食店（風営法第２条第１項第１号又は第２ 

　　号に規定する営業を営む施設を除く。）を運営する機関との契約に基づ 

　　いて月額２０万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民 

　　族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするとき 

　　は、この限りでない。 

　　（１）外国人の興行に係る業務について通算して３年以上の経験を有す 

　　　る経営者又は管理者がいること。

 　　（２）５名以上の職員を常勤で雇用していること。

 　　（３）当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。 

　　　　（ⅰ）人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

 　　　  （ⅱ）過去５年間に法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれ 

                     かの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

 　　　  （ⅲ）過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第３ 

                     章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の 

                      証印若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又は法第 

                     ４章第１節若しくは法第５章第３節の規定による許可を受けさせ 

                     る目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の 

                     文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若 

                     しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、 

                     若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者

 　　 　  (ⅳ）法第７４条から第７４条の８までの罪又は売春防止法第６条から 

                    第１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又 

                    は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

 　　    （ⅴ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号 

                    に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団 

                    員でなくなった日から５年を経過しない者 

       （４）過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもっ 

                 て在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払って 

                 いること。 

 

ハ　　申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合す 

      ること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留 

      する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、（６）に適合する 

       こと。

 （１）不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。

 （２）風営法第２条第１項第１号又は第２号に規定する営業を営む施設である 

          場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。

 　　（ⅰ）専ら客の接待（風営法第２条第３項に規定する接待をいう。）に 

                従事する従業員が５名以上いること。

 　　（ⅱ）興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が 

                客の接待に従事するおそれがないと認められること。

 （３）１３平方メートル以上の舞台があること。

 （４）９平方メートル（出演者が５名を超える場合は、９平方メートルに５ 

         名を超える人数の１名につき１．６平方メートルを加えた面積）以上 

         の出演者用の控室があること。

 （５）当該施設の従業員の数が５名以上であること。

 （６）当該施設を運営する機関（以下「運営機関」という。　）の経営者又 

        は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しな 

        いこと。

 　　（ⅰ）人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

 　　（ⅱ）過去５年間に法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれか 

               の行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

 　　（ⅲ）過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第３章 

               第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印 

               若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又は法第４章第 

              １節若しくは法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、 

              文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは 

              図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若し 

              くは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、 

               又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者

 　　 (ⅳ）法第７４条から第７４条の８までの罪又は売春防止法第６条から 

              第１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は 

              執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

 　　（ⅴ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に 

              規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でな 

              くなった日から５年を経過しない者 

１ 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。

２ 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書　適宜

３ 契約機関に係る次の資料
(1 ) 登記事項証明書　１通
(2 ) 直近の決算書（損益計算書，貸借対照表など）の写し　１通
(3 ) その他契約機関の概要を明らかにする資料　適宜

４ 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
(1 ) 営業許可書の写し　１通
(2 ) 施設の図面（間取りなどが記載されているもの）　１通
(3 ) 施設の写真（客席，控室，外観など）　適宜

５ 興行に係る契約書の写　１通
※上記資料には，興行契約書のほか，契約機関と出演施設を運営する機関
　との出演に関する契約書等も含む。

６ 申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書　１通
※特に報酬を証する文書については，報酬の支払時期や支払い方法を明示し，
　また，報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されて
　いる場合には，その額及び算定根拠を明示した文書を提出してください。

７ 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは，
　次に掲げる資料
(1) 契約機関の経営者（又は管理者）及び常勤の職員（５名以上雇用している
　　ことが必要）の名簿　１通
(2) 契約機関の経営者（又は管理者）が興行に係る業務を通算して３年以上経験
　　していることを証する資料　適宜
(3) 申立書（契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第７条第１項第２号の基準
　　を定める省令の「興行」の項の下欄第１号ロ（３）に掲げる者のいずれにも該当
　　していないことを申し立てる文書）　１通 
(4) 契約機関が過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって
　　在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する

　　次のいずれかの文書
　　　a. 興行契約に係る契約書の写し　適宜
　　　b. 上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書，銀行口座への振込記録（写し）　適宜
　　　c. 給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票（写し）　適宜
　　　d. 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）等の納税関係書類

　　　　適宜
　　　e. 決算書及び法人税申告書（写し）　適宜
８ 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料
(1) 登記事項証明書　１通
(2) 直近の決算書（損益計算書，貸借対照表など）の写し　１通
(3) その他運営機関の概要を明らかにする資料　適宜
(4) 運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員（５名以上雇用していること

　　が必要）の名簿　１通 (5 ) 申立書（運営機関の経営者及び常勤の職員が入管法第７条第１項

　　第２号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第１号ハ（６）に掲げる者のいずれにも該当

　　していないことを申し立てる文書）　１通

９ その他参考となる資料
　　滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等　適宜

申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに 

該当していること。 

イ　我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設 立さ

　れた法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立され

　た法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法に規定する学校、専修学校 若し

　くは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

ロ　我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人

　　の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係

　　る活動に従事しようとするとき。

ハ　外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等

　　の興行を常時行っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において当該

　　興行に係る活動に従事しようとするとき。

ニ　客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設 （営利

　　を目的としない日本の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上で

    あるものに限る。）において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

ホ　当該興行により得られる報酬の額（団体で行う興行の場合にあっては当該団体

    が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、かつ、１５日を超えない期

    間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。 

申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が 

次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける 

報酬と同等額以上の報酬を受けること。

イ　　商品又は事業の宣伝に係る活動

ロ　　放送番組（有線放送番組を含む）又は映画の製作に係る活動

ハ　　商業用写真の撮影に係る活動

ニ　　商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行 

      う活動